小規模デイサービスの需要と法改正

 地域密着型通所介護施設は、小規模デイサービスの区分の見直しによって誕生しました。利用者定員が19名未満のデイサービス施設が同施設へと移行しています。小規模デイサービスの著しい増加に伴って、介護保険の財源の確保が難しくなっている点が移行の一因のようです。

 また、同時に地域密着型サービスが地域に必要か否かを明確かつ迅速に判断する必要性が高まり、指定管轄の担当が都道府県から市町村へと移っています。政府は小規模通所介護施設の需要も供給も増加している状況を鑑みて、透明性の高い適切な運営や生活圏域に密着したサービスの徹底を図っています。このように、地域密着型の通所介護施設は、加齢に伴って自宅に引きこもりやすい要介護者の心身機能の向上と維持と共に、介護者の負担軽減を目的に事業展開を進めています。

 とはいえ、要支援1・2の方は利用できません。要介護1~5の認定を受けている方のみが利用可能になっています。サービス1回当たりの利用者の負担額は原則1割となっていますが、一定以上の所得がある方は2割負担が相場のようです。また、要介護度が高いほど負担額は低く設定されていますが、オムツや食事などの費用が別途かかるケースが多いでしょう。

 さらに、事業所の立地条件などによってサービス提供料金は異なります。サービスの内容には、生活動作の介護や身体機能の訓練、レクリエーションなどが含まれています。通所介護施設の増加や保険制度の見直しによって他とは異なるユニークなサービスを導入している施設も増えており、利用者の選択肢が広がっているのは喜ばしいことです。